(本規約の範囲と変更)

第1条 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する株式会社リーガル・テクノロジーズ(以下「当社」といいます。)と本サービスの利用者(以下「ユーザー」といいます。)との間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2 当社は、ユーザーの事前の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法でユーザーに通知することにより、本規約を変更できるものとします。本規約の変更後にユーザーが本サービスを利用したことをもって、変更後の本規約の全ての条項について承諾したものとみなします。
3 当社が本サービス用サイト上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、そのルールの名称を問わず、本規約の一部を構成するものとします。なお、当該ルールその他の説明が本規約と矛盾する場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

(送信情報の利用)

第2条 当社は、本サービスの運営、改善、本アプリ利用者の利用履歴に係る統計データの作成、マーケティング施策に関する企画、立案又は実施、その他これらに関連する事項のために必要な範囲で、ユーザーが本サービスに送信した情報(以下「送信情報」といいます。)を使用又は利用(複製、翻案、公衆送信及びそのために必要な送信可能化を含み、かつこれに限りません。)することができます。ユーザーはこれに対し、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、異議を申し立てない(著作者人格権の不行使を含み、かつこれに限られません。)ことに同意します。なお、当社は、送信情報をAIチャットボットの学習データとして利用するなどの方法でユーザー以外の第三者に提供する場合には、個人情報を除外し、かつ個人を特定できないよう加工して提供するよう配慮します。
2 当社は、送信情報のうち、ユーザーからの問い合わせないし質問(以下「問い合わせ等」といいます。)を、問い合わせ等に対する登録専門家(第11条に規定する弁護士等の専門家をいいます。)の回答とともにインターネット上に掲載(公衆送信又はそのために必要な送信可能化)することができるものとします。なお、問い合わせ等に質問者その他の第三者を特定しうる情報、第三者に対する侮辱ないし名誉毀損表現を含む情報、その他当社が適切でないと判断する情報を含むときは、当社は、適切な方法で問い合わせ等を編集することができるものとします。

(ユーザー登録の申込み)

第3条 本サービスのユーザー登録を希望する者は、当社の用意する申込手段でユーザー登録の申し込みを行い、当社が承諾する旨の通知を発した時点で、登録ユーザーとなります。
2 ユーザー登録をした者が、暴力団等反社会的勢力(第14条にて定義します。)と関係を有する、当社その他本サービスを利用する者に対して不当な要求を行う、その他、登録希望者をユーザー登録することが不適切であると当社が判断した場合、当社はかかる者のユーザー登録を取り消すことができるものとします。この場合、当社は拒絶の理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。

(登録情報)

第4条 当社は、ユーザーが本サービスに投稿した情報につき、適切に保管する義務を負いますが、投稿した情報を滅失したことによる責任を負うものではなく、ユーザーは、情報の滅失を理由として、当社に対して損害賠償その他一切の請求する権利を放棄するものとします。
2 ユーザーは、ID(メールアドレス)とパスワードを登録することができます。ユーザーは、ID(メールアドレス)及びパスワードの管理責任を負うものとし、当該ID(メールアドレス)及びパスワードを第三者に知られるような態様で管理してはならないものとします。ユーザーは、この義務を怠ったことにより損害が生じた場合であっても、当社に対して損害賠償その他一切の請求する権利を放棄するものとします。
3 ユーザーは、当社が付与するパスワードを速やかに変更し、また、その後も定期的にパスワードを変更する義務があるものとします。この義務を怠ったことにより損害が生じても当社は、一切の責任を負いません。
4 ユーザーは、以下の各号に従い、第三者から推測されにくいパスワードを使用する義務があるものとします。この義務を怠ったことにより損害が生じても当社は、一切の責任を負いません。

(利用停止等)

第5条 ユーザーが、以下の各号の一つに該当する場合、当社は、当該ユーザーに対して事前に通知することなく、当該ユーザーによる本サービス用サイトへのアクセスを禁止する、当該ユーザーの登録を抹消する、又は当該ユーザーのユーザー資格を一時停止する等の適切な措置をとることができるものとします。なお、当社は当該措置を行った理由について、当該ユーザーに開示する義務を負いません。
1)本規約またはガイドラインに違反したとき
2)ユーザーが当社のコンピューターに保存されているデータを当社に無断で閲覧、変更若しくは破壊したとき、又はそのおそれがあると当社が判断したとき
3)ユーザーの本サービス利用態様が公序良俗に反し又はユーザーにふさわしくないと当社が判断したとき
4)自ら又は第三者を利用して、次の(a)から(e)のいずれかに該当する行為を行ったとき
(a)暴力的な要求行為
(b)法的な責任を超えた不当な要求行為
(c)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(d)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(e)その他、(a)から(d)のいずれかに準ずる行為
5)その他、当社が当該ユーザーに対し本サービスの提供を継続することが不適当であると判断したとき
2 前項に定める措置は、当社から当該ユーザーに対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。また、前項に定める措置を行ったことについて、当社は一切の損害賠償義務、金銭返還義務を負いません。

(サービス提供の一時停止)

第6条 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
1)システムの点検又は保守を緊急に行う場合
2)コンピューター、通信回線が事故や第三者からの攻撃によって停止した場合
3)地震、落雷、火災などの不可抗力によって本サービスの運営ができなくなった場合
4)その他、当社が停止又は中断を行う必要があると判断した場合
2 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

(ユーザー登録の抹消)

第7条 ユーザーは、当社所定の登録抹消手続を行うことにより、いつでもユーザー登録の抹消をすることができます。
2 ユーザーは、ユーザー登録の抹消手続を行った場合、当社で利用していたユーザーのアカウントに関する一切の権利を失うものとします。
3 ユーザーがユーザー登録の抹消手続を完了した場合、又はその理由を問わず、当社とユーザーとの間の本規約に基づく契約が終了した場合であっても、第4条(登録情報)、本条(ユーザー登録の抹消)、第8条(禁止行為)、第9条(個人情報等の取り扱い)、第10条(知的財産権)、第13条(免責事項)、第14条(反社会的勢力への不関与)、第15条(分離可能性)及び第16条(準拠法、合意管轄)の規定については、その効力を有するものとします。

(禁止行為)

第8条 ユーザーは、本サービスの利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。
1)本サービスの提供する情報を、当社の事前の同意なしに、複写もしくはその他の方法により再生、複製、送付、譲渡、頒布、配布、転売又はこれらの目的で使用するために保管する行為
2)本規約に違反する行為
3)他人の知的財産権を侵害する行為
4)他人のプライバシーを侵害する行為
5)他人の名誉・信用等を侵害する行為
6)公序良俗に反する行為
7)犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為
8)事実に反した情報を提供する行為
9)当社の事前の同意なしに、営業、宗教活動および政治活動を目的として、ユーザー又は本サービス利用者に対して連絡を取る行為
10)当社や本サービスの運営を妨げたり、信用を毀損する行為
11)当社の管理するサーバーに対する不正アクセス、ID又はパスワードの不正使用、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムの配信行為、本サービス及び本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェア又はプログラム等についてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の改変行為等、その他の法令に違反する行為又は法令に違反するおそれのある行為
12)その他、当社が不適切であると判断する行為

(個人情報等の取り扱い)

第9条 当社は、ユーザーが登録した個人情報、ユーザーが当社のサービスを通じて当社に提供した個人情報、その他のユーザーが当社に提供したすべての情報(以下総称して「提供個人情報」といいます。)を本サービスの「プライバシーの考え方」に基づき、適切に取り扱うものとします。
2 当社はユーザーに対して、メールその他の方法により、広告を含む情報提供を行うことができるものとし、ユーザーは、これに同意するものとします。なお、ユーザーが情報提供を希望しない場合は、情報提供を行わないものとします。
3 裁判所、検察庁、警察、税務署、弁護士会、消費者センター又はこれに準じた権限を有する機関、又は当社に対して秘密保持義務を負う者から、情報の開示が求められた場合は、当社の権利、信用や財産を保護する目的で情報の全部または一部を開示するものとします。
4 当社は本サービス運営事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録情報、提供個人情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
5 当社は、本サービスを通じて得た情報やユーザーから提供又は入力された情報を、情報の分析や評価をし、第三者への情報提供等のために利用することがあり、ユーザーは当該利用について包括的な許諾をするものとします。

(知的財産権)

第10条 本サービスに含まれているコンテンツ、個々の情報に関する権利は当社及び本サービスにコンテンツ等を提供している提携先企業に帰属しています。
2 本サービス又は広告の中に提供、掲載されているコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法等の各種法令によって保護されています。
3 ユーザーは当社、提携先企業、広告主企業等の事前の承諾を得た場合を除いて、本サービス若しくはソフトウェア又はそれらに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、使用許諾、再利用等してはならないものとします。また、ユーザーがこれらの行為によって受けた損害に関し、当社は、一切の保証をしないと同時に、ユーザーがこれらの行為を行った場合、損害賠償請求をすることがあります。
4 送信情報、その他ユーザーが当社に提供したすべての情報(以下「提供情報」といいます。)に関する著作権その他の権利(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)は、ユーザーが本サービスに対して当該情報を送信した時点で当社にすべて譲渡されます。また、ユーザーは、提供情報に関する著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)を行使しないこともあらかじめ承諾するものとします。
5 前項の規定にかかわらず、当社はユーザーからの提供情報について、当該情報の提供を行ったユーザー自身が利用することを無償で許諾するものとします。ただし、ユーザーがこれにより利益を得ることは禁止し、ユーザーが提供情報の利用により利益を得た場合は、当社に当該利益相当額を支払うものとします。
6 ユーザーは提供情報の権利帰属に関して、当社に対して、いかなる権利の主張及び行使も行わないものとします。

(法令等の順守)

第11条 本サービス上でインターネットを介して提供される法律情報の提供は、その名称を問わず、全て登録専門家(弁護士、司法書士、税理士など、当社が専門家として登録する者)が担当することとし、当社が主体となって法律情報の提供を行うことはありません。
2 当社はユーザーに対する専門家の紹介又はユーザーの専門家の選定には一切関与せず、ユーザーが法律相談又は事件処理の依頼をする場合は、直接当該登録専門家と契約をするものとします。
3 当社は、ユーザーが前項に基づいて契約した専門家の事件処理(名称の有無を問わず契約に基づく義務の履行全般を含みますが、これに限られません)について何らの保証を行うものではなく、また、責任を負うものではないことにユーザーは同意するものとします。
4 当社は、ユーザーが登録専門家からインターネット法律相談を受けることに関して、金銭その他の報酬を一切受領しません。
5 登録専門家は、個々の専門家の責任において、ユーザーに対して、専門家としての職務上の義務を遵守します。

(サービスの変更・追加・廃止)

第12条 当社は、理由の如何を問わず、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容を変更、追加、中止又は廃止することができるものとします。
2 当社は、ユーザーに通知の上、本サービスの全部又は一部を中止又は廃止することができるものとします。ただし、本サービスの全部又は一部を中止又は廃止する緊急の必要性がある場合は、事前の通知を行うことなく、中止又は廃止をすることができるものとします。
3 当社は、本サービスを変更、追加、中止又は廃止したことによりユーザー又は第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

(免責事項)

第13条 当社は、本サービス又は本サービスが提携するサービスの提供中止、停止、故障等により、損害が生じたとしても、これについて一切の責任を負わないものとします。
2 ユーザーは、本サービス又は本サービスが提携するサービスにおいて、下記の事情により一定期間、本サービス又は本サービスが提携するサービスの利用が停止される場合があることを予め承諾し、本サービス又は本サービスが提携するサービスの停止による損害の補償等を当社に請求しないこととします。
1)本サービス又は本サービスが提携するサービスのサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止の場合
2)コンピューター、通信回線等の事故による停止の場合
3)その他、やむをえない事情による停止が必要であると当社が判断し、停止を行った場合
3 当社はいかなる状況においても、またいかなる方に対しても、以下の各号に定める事項について一切責任を負いません。
1)本サービスを通じて提供される情報の入手、収集、編纂、解釈、分析、編集、翻訳、送付、伝達、配布に関わる誤り(当社の不注意によるか、その他によるかを問わず)又はその他の状況により(全部、一部を問わず)引き起こされ、発生し、若しくはこれらに起因する損失又は損害
2)本サービスを通じて提供される情報の使用又は使用不可能により発生する、あらゆる種類の直接的、間接的、特別、二次的、又は付随的な損害(このような損害の可能性について当社が事前に通告を受けたかどうかを問いません。)
4 当社は、ユーザーが提供したすべての情報及び登録弁護士が提供、助言、送信、公開したすべての情報の完全性、正確性、確実性、有効性、安全性、合目的性等について、いかなる保証もせず、その内容から発生するあらゆる問題について一切の責任を負いません。
5 本サービスを通じて、ユーザーが取得する情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性、合目的性等につき、すべてユーザーの自己の責任と判断のもとで利用するものとし、その内容から発生するあらゆる問題について当社は一切の責任を負いません。また、本サービスからリンクされているサイトの情報についての責任、あるいはその内容から発生するあらゆる問題について当社は一切の責任を負いません。
6 本サービス又は本サービスが提携するサービスにおいて、ユーザー間又はユーザーと登録弁護士の間に生じたトラブル、損害その他の一切の事項に対して、当社はいかなる責任も負わず、補償を行いません。
7 ユーザー間又はユーザーと登録弁護士の間で生じたトラブルについては、全て当該当事者間での交渉等により解決頂くものとし、当社は両者間の取り次ぎ、交渉、情報提供その他一切のやり取りについて関与する義務を負いません。
8 当社は、下記の各号に該当する記載を発見した場合、予告なく、当該記載を削除し、又は記載の修正を行う場合があります。なお、削除や修正対象に該当するか否かの判断は、全て当社が行い、当社は、削除や修正を行った理由について、開示する義務を負いません。また、削除や修正に起因して損害が生じたとしても、当社は、一切の責任を負いません。
1)本規約に反する記載
2)公序良俗に反する記載
3)有害なプログラム・スクリプトなどを含む記載
4)他人の名誉・信用を害する記載
5)本サービスの運営を妨げる記載
6)その他、当社が不適切であると判断した記載
9 当社は、当社が提供するサービス又は本サービスが提携するサービスの、デザイン等の仕様を予告なく変更することができるものとし、当該変更によってユーザーに生じた損害について一切責任を負わないものとします。
10 本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社がユーザー又は第三者に対して責任を負うべき場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額はいかなる場合でも金1万円を上限額とすることに、当社及びユーザーは予め合意します。なお、ユーザーは、ユーザーがこの上限額の定めに同意しない限り当社が本サービスを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。

(反社会的勢力への不関与)

第14条 ユーザーは、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下「暴力団等反社会的勢力」といいます。)に所属又は該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。
2 当社は、ユーザーが暴力団等反社会的勢力に所属若しくは該当する、又は正当な理由なく関与していると判断した場合、当該ユーザーに事前に通知等を行うことなく、当該ユーザーの本サービスサイトへのアクセスを禁止し(ユーザーである場合には、ユーザーの登録を抹消等も含むがこれに限りません。)、当該ユーザーが行った書込みの削除等の適切な措置を講じることがあります。また、問い合わせ等を送信したユーザーは、当社に対して送信した問い合わせ等の削除・編集を求めることはできないものとします。
3 当社は前項の措置によるユーザーの損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

(分離可能性)

第15条 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。

(準拠法、合意管轄)

第16条 ユーザーと当社との間における紛争については、日本国法を適用し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。


2018年12月31日 制定
2019年11月20日 改訂
2020年5月2日 改訂